2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ということは、相当効果があるということをやはり考えれば、非常に、この「しおかぜ」の方々が本当に少人数で、北朝鮮に向かって短波、中波を飛ばすことによって、北朝鮮にいる日本人に対して日本語で呼びかけをし続けている。これはやはり、日本の国は、こうやって北朝鮮の国内にいるとらわれの身となっている人たちに対して希望の光だ、届いていて。
ということは、相当効果があるということをやはり考えれば、非常に、この「しおかぜ」の方々が本当に少人数で、北朝鮮に向かって短波、中波を飛ばすことによって、北朝鮮にいる日本人に対して日本語で呼びかけをし続けている。これはやはり、日本の国は、こうやって北朝鮮の国内にいるとらわれの身となっている人たちに対して希望の光だ、届いていて。
しかしながら、この中波放送は北朝鮮にいる日本人の皆さんの心の支えでありますし、まだ見捨てられていない、もうすぐきっと日本に帰れる、そういった希望でもあるというふうに思います。我が党もこの「しおかぜ」の活動には大きな意義があるというふうに認識をしておりまして、党としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
質問の順番を少し変えさせていただきますが、北朝鮮にいる拉致被害者、それから北朝鮮国民に向けて発信するラジオ「しおかぜ」の中波放送が四月から再開されたとお聞きしております。多額の運営資金が必要なこの中波放送については、資金不足からこれまで二度にわたって休止しているということでございます。
さらに、短波に加えて中波でも放送されればそれだけこの放送を北朝鮮で聴取できる機会が増えるということもあり、平成二十九年度に、短波に加えて中波でも政府メッセージを送信していただくということで、業務委託費を上乗せしたところであります。
また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向け短波ラジオ放送を配信するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを短波と中波で送信しております。さらに、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。
また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向け短波ラジオ放送を配信するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを短波と中波で送信しております。さらに、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。
ＮＨＫの中波ラジオ放送はほぼ全国をカバーしていますが、一部の山間部において、聞こえづらい地域や、夜間に外国電波の混信、妨害を受けている地域があります。 ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。
私ども、北朝鮮向けの短波放送をやっておりまして、中波もやっていたんですけれども、金がなくなって現在はストップしておりますが、これの中で、ともかく、北朝鮮から来る場合に、もし船に乗ってくるのであれば武器とか麻薬を一切持ってこないでもらいたい、それで、今後、放送がさらに可能になれば、ここの港に集まってもらいたいとか、そういうことも含めて情報を流すつもりにしております。
私ども特定失踪者問題調査会では、四月のミサイル発射以降、私どものやっております短波、中波の対北放送「しおかぜ」を緊急体制で放送を実施をしております。今後、緊急事態、更に緊急な状況における放送時間の延長、可能であれば二十四時間の延長、そして生放送の実施についても今検討しているところでございます。 ちなみに、緊急事態としては、そのレジュメにも書いてございますが、次のような状況を想定しております。
その場合には、第一義的に、例えば友好国に協力を求めるということが一つだと思いますし、その情報提供を日本から短波なり中波を飛ばしてやるということは当然できることだと思いますので、友好国との協力ということも含めて、ぜひ綿密なシミュレーションをしていただきたいと思います。 もう時間がないので、幾つか言うと。
例えば中波なり短波なりを飛ばして、日本人に今でもやっているように日本語で呼びかけて、例えば平壌にある、実は、マレーシアを含めて二十四カ国が大使館を持っているわけなんです、イギリスやドイツやスウェーデンといった国々、日本とも大変緊密な関係にある国が平壌に大使館がある、当然、そこに逃げ込んでくれという指示を出すのか。
そして、今お話がありましたように、これまでは短波放送でやっておられたわけですけれども、それに加えて、モンゴルをその発信地というんでしょうか、発信局として中波放送で放送されるようになったということでありますから、結果的に、短波のみならず中波でも聞けることができるということは、それだけ聞く機会あるいは聞くことのできる人が増えていくと、こういう可能性が高まっているものというふうに我々も評価はさせていただいているところでございます
この問題に関してちょっと調べてみましたところ、いわゆる中波放送というのは国内向け放送ということで、国際法上の放送のルールによって海外向けに中波放送を行うということが規制をされているということについて放送法に記載されていることを実は知りました。
この組織でございますが、実は今年の九月から短波だけではなく中波で放送を開始しておるわけでございますが、残念ながら、このラジオ放送に対して断続的に北朝鮮国内から妨害電波が発信されているという、そういう情報が伝わってきております。
○高市国務大臣 国際ルール上、これはＩＴＵの無線通信規則、十分委員も御承知と思いますが、やはり中波の放送は原則として国内をカバーするために必要な出力を超えてはならないとされていますから、日本国から北朝鮮をカバーするための中波の周波数を新たに確保するというのは困難なことであります。
そして、二十条の第一項から第三項というのは、次に掲げる放送による国内基幹放送を行うこと、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送。
一方、放送ネットワーク強靱化に関する検討会の中間取りまとめの中では、ＡＭラジオの送信アンテナの老朽化とともに、ＡＭラジオが使用している中波の特性上、海岸や河川敷などに送信所が置かれていることから、その脆弱性というものが指摘されております。
そして、今の「しおかぜ」の中波放送の関係でありますが、これは技術的にいいますと、周波数の調整が難しいというふうなことがございます。ですから、「しおかぜ」の放送機会をいかにしてふやすか。それは、つまるところ、そういった形で北朝鮮にいる人たちに、我々の声、日本人が心配しているぞ、救うぞ、こういう声が届くような、そういう機会をふやすという意味において、さまざまな研究をしていきたい、このように思います。
本当に拉致問題の解決に向けて日々努力されている団体ですので、これを、時においては、ラジオの中波で「しおかぜ」を放送するようにできれば持っていっていただきたい。それは、短波というのはごく限定された数の聴取者しかいらっしゃいませんけれども、中波の場合は非常に多くの方々が聞いていますので、影響力も格段に違うんですね。 その辺のところ、もし、今思いをお答えできるのであれば、ちょっとお聞きしたいんです。
二〇〇五年から行っておりますが、当時から拉致被害者が聞いていたという話がございまして、これをさらに充実させるために、ぜひ中波放送の実現をしたいと思っております。国会としても御協力をいただければと思います。 ありがとうございました。
短波もいいんですけれども、やはり中波の方、一般の電波を使って、この方が北朝鮮ではラジオを持っている人も多いと思うんですね。 さっき短波というふうなことを申しましたけれども、特定失踪者で斉藤裕さんという方がいらっしゃるんです。実は私と同い年で、昭和二十五年生まれの方で、彼が十八歳のときに拉致されたであろうと思うんですけれども、北朝鮮で目撃証言もあります。こういう方が何人かいらっしゃるんです。
○三宅分科員 それはいろいろと難しい御事情はあるのはわかりますけれども、さっき言いましたように、この短波放送一つとっても、非常に有益であって結果につながっているであろうというふうに思われる部分がかなりありますので、中波の部分も、これは国政の最大課題であると安倍総理も古屋大臣もいつもおっしゃっているこの事件に鑑みて、その辺のところはやはり御協力をいただきたいというふうに思います。
一方、ラジオにつきましては、日本語を含めまして十八言語で放送を続けておりまして、短波に加えまして、途上国で最近普及しております中波、ＦＭ波による放送の拡充に力を入れて、中波、ＦＭ波の聴取可能人口は世界でおよそ四億人になっております。
ラジオは、福島の例のあの原発から二十キロ圏内ですか、あそこの双葉中波第一中継所が停波中であるということでございますが、今現在、ＮＨＫの庁舎あるいは放送設備、被害状況はどういう状況でございましょうか。また、今申し上げた双葉の中波の中継所は、実際上はほとんど影響はないというふうに考えていいんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
だから、中波の放送を私がもらったらどうかということをしましたら、ＮＨＫの方がなるほどということで一生懸命運動してもらいまして、新しい五百八十五キロヘルツというのができました。これも、まず先に米軍の方に電波の割当てがあったわけです。 また、岩国ではシンフォニア岩国という県立の大きな音楽堂があります。
ということでいうならば、中波放送、超短波放送並びにテレビジョン放送、これらの業務に関して業務拡大ということはございません。 ただ、この「業務」という項目の中で、二点だけ留意する必要があります。一つは、「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う」というものが一つ。二つ目として、「邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送」というものがございます。
○政府参考人（小田克起君） 御指摘のプロジェクトは、中波ラジオ放送網防災整備計画というものでございます。この計画は、ツバルにおきます離島への重要な情報伝達手段でありますラジオ放送に関連する施設、機材を整備することによりまして、同国の情報通信を発展させるとともに、気候変動対策を始めとする防災体制を整備しようというものでございます。